男の離婚体験談.com|後悔しない決断をするために知っておくべきこと

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将来離婚するかもしれない?弁護士保険で今のうちに備えましょう

※現在離婚されている方も含めた大切なメッセージです。

女性向けのマンガですが、まずは下記をご覧ください。

・結婚してからパートナーの性格が変わってしまった

・こっちは家事を頑張っているのに「誰が稼いでんだよ!」と言われた

・家族のために働いているのに「稼ぎが悪い!」と言われた

・いずれ夫の暴力にも耐えられなくなりそう・・・

・「あなた(お前)と結婚するんじゃなかった」と言われた

・どうやら夫(妻)が浮気をしている

・最近夫婦と会話がほとんどない

・夫が仕事ばかりで家庭を顧みない

・パートナーのにおいを嗅ぐのイヤ!

・とにかく性格が合わない!

・しばらく先になるが定年後に熟年離婚をしたいと思っている

上記のような理由で

「このままいくといずれ夫・妻と離婚するかも・・・」
「すぐは無理でもいずれ離婚したい!」

と思っている方へ

今回は、離婚時にかかるお金に関するリスクと備えのお話です。

離婚したいがお金がない

離婚の手続き自体は離婚届を役所に提出するだけですので、スムーズに行けば特にお金をかけずに成立させることが可能です。

離婚の話し合いがスムーズに進むケースは稀

ところが実際には、既に関係が破綻している夫婦にとって離婚の手続きがスムーズに行くことは少ないものです。
離婚の話し合いに応じない夫婦

相手が離婚を受け入れてくれないケースや、財産分与や親権、子供との面会権、慰謝料、養育費などの条件で意見が分かれるケースが多々あり、そこに双方の親が加担するため、少なからず揉めるものです。

そして双方の協議により条件がまとまった場合には離婚協議書を公正証書化し法的拘束力のあるものにする。

話し合いで条件がまとまらない場合は、調停、さらには裁判という形で司法に判断を委ねることになります。

このいずれの場合も弁護士の力が必要となります。
(※調停の場合は自力でも可能ですが、相手側が弁護士をつけてきた時は心理面でかなり不利になります。)

こちら側が弁護士の力を借りずに話し合いに基づいて誠実に対応するつもりでいても、相手が弁護士を雇い、徹底的に攻めてくる場合もあり、その場合はこちらも弁護士を雇わざるを得なくなります。

弁護士へ相談するとこんなにもお金がかかる

高すぎる弁護士費用に驚く

僕の場合は、「弁護士への相談費用は高い」と思っていたので、できるだけ調停や裁判にもちこまず、協議離婚ですませるべく相手をなだめていました。

しかし、共同で購入していたマイホームの財産分与と子供の面会交渉権のところで揉めたため、離婚協議書を作り、公正証書化をするところで、離婚協議書案を作る際に弁護士の力を借りました。

具体的には30分5,000円の相談を2回お願いし、合計1万円がかかりました。

本当はもっと長い時間をかけて相談をしたり、戦ってよりよい条件を得たい(特に子供との面会日を増やしたい)という気持ちもあったりしましたが、その前の元妻との長期に渡る話し合いで心身ともに疲れきっていたことと、やはり弁護士費用が高いので、最小限に抑えるべく工夫をしました。
(※もともと仕事で契約書を作るのは慣れていましたので、自分で離婚協議書の原稿案を作り、それを事前に弁護士にメールで送り、当日はコメントをもらうだけの状態にし、相談時間を最小限に抑えたのです。)

もし契約書の作成に慣れていない一般の人であれば離婚協議書の作成自体を依頼する必要があると思います。

また協議離婚では解決せず調停・裁判となれば、さらに弁護士費用が膨らみます。
ケースによっては数十万~100万単位での弁護士費用がかかるケースもあります。

離婚後も何かと揉めるケースがある

そして、以下のケースのように離婚後も弁護士の力を借りる必要がでてくることもあります。

<離婚後によく起こるトラブル>
・約束したのに子供にあわせてもらえないので、強制的に会えるように訴えたい(間接強制)
・急に養育費を払ってこなくなった
・養育費増額請求調停を起こされた
・養育費減額請求調停を起こされた
・離婚時には要求してこなかった財産分与の要求をしてきた

僕も養育費を欠かさず払い、離婚協議書上では月に1回半日程度の面会交流権が認められているにも関わらず、元妻がいろんな理由をつけて断ってきて2年以上子供とは会えておらず、苦しい思いをしているので、弁護士と相談をし、間接強制の手続きをとろうか検討をしているところです。

1日99円でイザという時に弁護士費用の出費を大きく抑えられる

その検討の中で発見をし、加入したサービスがあります。

それは「弁護士費用保険」です。

詳しくは以下のリンクをクリックして確認いただきたいのですが、簡単に言うと健康保険の弁護士版です。

普段安い保険料を払っておけば、実際に弁護士にお願いをする際には無料またはこちらの負担が非常に少なく、弁護士に仕事を依頼できるというものです。

弁護士保険Mikataはこちら

離婚トラブル以外の場合でも相談できるのが決め手

離婚以外にも、交通事故 、相続 、痴漢冤罪 、パワハラ、セクハラ、借金などのお金のトラブルといった身近な訴訟リスクにも対応していることも加入の決め手になりました。

僕個人もこれから子どもとの面会の部分で弁護士に依頼するかもしれないですし、 その他にもいつ何がおきるかわからないので、不安が大きいのです。

日本ではまだ新しく加入者が1万人程度ですが、アメリカ、ドイツ、イギリスなどの海外の先進国ではすでに普及しており、約2人に1人が加入しているそうです。

ちょっとしたトラブルの抑止効果につながる

また、この弁護士費用保険のいいところはトラブル抑止効果があるところです。

離婚の準備

加入者には健康保険証とよく似た弁護士保険証(上の画像)が付与されますので、常に携帯しておき、ちょっとしたトラブルの時に相手に見せ「弁護士に相談します」と言うだけで、相手は難癖をつけてこなくなります。

弁護士保険に加入しています。

更に配布される加入者ステッカー(上の画像)を自宅玄関に貼っておくだけで訪問販売や勧誘などが減った実感があります。

日本がアメリカのような訴訟社会になるとは思えませんが、モンスターペアレンツが増えていたり、悪質な業者が増えていたり、職場での労働条件が不当に悪化していたり、そして離婚問題が多い現状を考えると訴訟のリスクが高まっているのは間違いないと思いますので、個人的にはいろんなトラブルに備え、入っておくとよいと思います。

面倒な書類の記入は不要。WEB(スマホ)で加入ができる

保険というと、営業マンから何時かも説明を受け、契約する際には、何枚もの書類に記入をしなければならないイメージがありましたが、この保険はWEB上で情報の入力や質問に答えるだけで加入ができます。

僕もスマホから加入しました。

初めて聞く保険で不安になられる方もいると思いますが、金融庁が認可したれっきとした保険です。

パートナーにバレずに弁護士保険に加入する方法

上記のマンガを読んで、この弁護士保険に加入していることや、加入を検討していることをパートナーに知られたくないという方も多いと思います。

この場合、
郵便物が届く場所を実家や友人宅にするという方法が有効です。

まず住所についてですが、保険会社からの郵便物が登録住所に届けば(宛所なしで返送されなければ)問題ないようです。なので、登録住所(実家や友人の住所)の最後に「◯◯様方」としておけば大丈夫です。(もちろん事前に実家や友人には話しておくべきと思います。)

ただし、1つ注意点があり、支払い方法を口座振替ではなくクレジットカードを選ぶ必要があります。クレジットカード払いの場合は本人確認が不要なので問題なく加入できます。

一方で、口座振替にしてしまうと、銀行ページ内で住所記載の本人確認書類(運転免許証等)と登録住所が一致しているかどうかを見られてしまいます。実家や友人の住所を使う場合には、当然本人確認書類に記載の住所と違うわけですから、審査でアウトとなり、加入できなくなってしまいます。

上記の裏ワザをうまく使えば、パートナーにばれずに弁護士保険に入れるので必要に応じて使うといいと思います。

今回は離婚にまつわる弁護士費用リスクとその回避方法としての弁護士費用保険のご紹介でした。

最後までお読みいただきありがとうございました。

>>離婚問題で悩む前に入る保険-弁護士保険『Mikata』

<追記>
これが実際に送られてきた弁護士保険証です。
弁護士保険証
申し込みのタイミングや支払い方法によっても異なると思いますが、申し込んでから大体1ヶ月弱ぐらいで送られてきました。クレジットカード払いの方が待機期間(実際に保険が適用されるまでの期間)が短いので、すぐにでも備えたいという方は口座振替ではなく、クレジット払いの方が良いでしょう。

弁護士保険のご案内
これは同封されていた冊子です。保険の説明書といえば、活字ばかりで全く読む気にもならないようなイメージですが、この冊子はマンガで弁護士保険の詳しい説明や、どういうケースで役立つかをわかりやすく説明されており、離婚以外の一般的な法律の勉強にもなりました。

弁護士保険のマンガ

<追記2>

保険会社からこんな郵送物が届きました。

弁護士保険mikataの弁護士直通ダイヤル

弁護士直通ダイヤルというサービスが新たに加わるとのことです。

責任開始日から無料で弁護士に電話で一般的な法律相談(初期相談:15分)を受けられるとのこと。

無料で現状抱えている問題に対して一般的な法的解釈として回答してもらえるらしいです。

なかなか画期的なサービスですね。

これは良いチャンスだと思ったので、さっそく僕も元嫁と未だ抱えている問題について相談してみることにしました。

具体的な相談内容は「養育費を払っているのに子どもに会えない。会いたい場合の法的手段を教えて欲しい」です。

結果頂いた回答は以下の通りでした。

「間接強制という制度がある。調停にて面会頻度、場所、子どもの引き渡し方法を決め、違反したときに金銭の支払いをさせるという方法がある。ただし、子どもの精神衛生上いいとは言い切れないため、実施するかどうかは慎重な判断が必要。」

15分でしたが、とても親切かつ的確なアドバイスをいただいたように思います。
あくまで一般的な法的アドバイスに限られますが、弁護士相手に回数無制限で相談できるのはかなり大きいのではないでしょうか?

今回は立場上離婚後の相談でしたが、

・妻が子供を連れて家を出ていってしまったがどういう対応をとるべきか。
・離婚届けを提出しに行ったが、離婚届の不受理申請のため受理されなかった
・少しでも相手から慰謝料を高く請求するためにはどういったことを気をつけるべきか

などみなさまが抱えている問題も相談にのってもらえそうですね。

僕も普段から相談メールを頂いておりますが、どうしても法律的な部分においては自信を持ってお答えできなかったので、法的な疑問をお持ちの方はぜひ利用してみてください。

※今回ご紹介した弁護士保険です↓

公開日:
最終更新日:2016/10/22