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離婚協議書(不動産・子供あり・公正証書化)の雛形※ダウンロード可

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最近、当サイトの読者で「協議離婚における離婚協議書の書き方」のページをお読みになった方から『離婚協議書を添削して欲しい』『(マナブが使った)離婚協議書を公開して欲しい』といったお問い合わせがいくつか寄せられています。

僕自身も離婚で揉めていて精神的に苦しい状況の中、離婚後の長い人生を左右する離婚協議書を作るのに、とても苦労をした経験があります。

僕は弁護士では無いので離婚協議書の添削は出来ませんが、僕が使った離婚協議書を皆様にお見せすることで離婚で苦しんでいる方のお役に立てるのであれば良いと思い、この度、公開することにしました。

僕が使った離婚協議書は

●弁護士にリーガルチェックを受けている。

●子供の面会権、養育費、財産分与(住宅)などが網羅されている。

といった観点で、見本として使うには最適だと思いますので是非参考にしてみて下さい。

そもそも離婚協議書とは?

離婚協議書とは、協議離婚をする際に、離婚時の財産分与や慰謝料、養育費、子供との面会権などを取り決める契約書のことです。

法的には必ずしも作らなくても良いのですが、約束事を書面の形で残しておくことで、離婚後のルールが明確になります。

また、この離婚協議書を公正証書化しておくことで、法的拘束力を持つようになり、例えば一方が養育費を払わないという場合に、給料の一部を差押えをして払わせることができるなど、相手に約束を守らせる効果が増します。

自分が離婚協議書を作成した時期

僕が離婚協議書を作成したのは、元妻と離婚の条件(離婚後の養育費や子供との面会日、離婚時の財産分与等)について合意ができた直後でした。

弁護士にリーガルチェックを依頼

まず、インターネット上で離婚協議書の雛形をダウンロードし、そこに自分の離婚条件を入力する形で原稿を作りました。

そのうえで、弁護士に離婚協議書をメールで送り、事前に確認いただいたうえで、弁護士事務所に行き、直接アドバイスをいただきました。

弁護士のアドバイスの項目としては、
・養育費が相場と乖離がないか?
・子供との面会頻度が現実的か?
・財産分与が適切か?
といった点でした。

公正証書化

弁護士のチェックを受け、元妻にも離婚協議書案を見せた後、公証役場で公正証書化する手続きをしました。

公証人は思ったより忙しく、複数の案件を抱えているため、3〜4回公証役場に通う必要があり、僕のケースでは、公正証書化に約1ヶ月かかりました。

どちらかというとこの手続は、養育費を受け取る元妻にメリットが発生するものとなります。なぜなら、僕が養育費を払わなかった場合に、公正証書化してあれば、僕の給料を差し押さえ、養育費を払わせることが出来るからです。

公開する雛形の特長

今回公開する僕の離婚協議書については、以下の点が特長となっており、
他のサイトではここまで具体的なものはあまり見られないと思います。
・財産分与として所有していた不動産の扱いについて明記されている
・子供の養育費、面会権について明記されている

実際に使用した離婚協議書(テキスト版&ダウンロード版)

離婚協議書

夫 (以下、甲という)と妻 (以下、乙という)は、協議離婚することに合意する。

第1条(親権者)
甲と乙は、甲乙間の未成年の子、 (平成 年 月 日生、以下長男という)及び (平成年 月 日生、以下長女という)の親権者を母である乙と定め、監護養育する。

第2条(養育費)
甲は乙に対し、長男及び長女の養育費として平成●●年●月から長女が満22歳となる日の属する月まで1ヶ月金 万円ずつ、毎月末日迄に乙が指定する預貯金口座に振り込んで支払う。
 
(2)甲乙は、上記に定めるほか、長男及び長女に関し、入学や入院等、特別な費用を要する場合は、互いに誠実に協議して分担額を定める。

(3)上記養育費は、物価の変動その他事情の変更に応じて、甲乙協議の上、書面による合意により増減できるものとする。

第3条(面接交渉)
乙は甲に対し、甲が1ヶ月に1回半日程度、長男及び長女と面接交渉することを認める。
また乙は甲に対し、上記面接とは別に、長男または長女が甲との面接交渉を希望した際には、それを認めることとする。

(2)面接交渉の日時、場所、方法は、甲から乙への事前連絡に基づき、子の健康・福祉を害することがないよう甲乙は互いに配慮し、協議決定する。

第4条(財産分与)
甲は乙に対し、離婚による財産分与として、甲乙共有名義の下記不動産を乙の所有とすることとし、●●銀行の債務者変更審査完了後、速やかに離婚による財産分与を原因とする所有権移転登記をするものとする。尚、登記手続きに要する一切の費用は甲の負担とする。本所有権移転登記を以って下記不動産に係る一切の債務及び納税義務等は乙に移行される。

住所:
また上記所有権移転および不動産に係る債務及び納税義務等の移行の完了を条件に、甲は上記不動産から速やかに退去することとし、その期限は離婚届届出日までとする。                   
第5条(通知)
甲及び乙は、住所、居所、連絡先を変更したときは、遅滞なく書面により相手方にこれを通知するものとする。

第6条(個人の尊重)
甲及び乙は、互いに離婚後の相手方の生活を尊重し、相手方の行動にみだりに干渉したり又は生活上の迷惑となる行為は、一切差し控えるものとする。

第7条 (清算条項)
甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、上記の各条項のほか、名義の如何を問わず、金銭その他の請求を相互にしない。

第8条(強制執行認諾文言付公正証書の作成)   
甲と乙は、本書作成後直ちに本協議離婚書各条項の趣旨による強制執行認諾
約款付公正証書を作成することを合意する。

上記のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自署名押印の上、各自一通ずつ保有する。

平成 年 月 日

(甲) 住所 
    氏名             印

(乙) 住所
    氏名             印



【ダウンロード版】離婚協議書雛形(wordファイル)
※↑クリックでダウンロードが開始されます。

各条項の説明と補足

第1条(親権者)

子供2人の親権者については母親である元妻にしました。

第2条(養育費)

養育費については相場を考慮して決めました。
また僕も元妻も大卒だったため、養育費の支払い時期は大学卒業年齢である22歳までとしました。
(一般的には20歳までとするケースも多いようです。)

第3条(面接交渉)

子供との面会については月に1回、半日程度としました。

第4条(財産分与)

共同で購入していたマイホームがあり、この所有権を元妻に移転しました。
住宅ローンについては半分以上返済し終わっていましたが、残りのローンは元妻が払うことにしました。

また離婚届の届出日までに僕が家から出て行くことも規定しました。

第5条(通知)

住所や電話番号が変わった際には相手に通知する約束をしました。

第6条(個人の尊重)

ここでは離婚後のお互いの新生活に干渉しないことを誓約しています。

第7条(清算条項)

この離婚協議書に書かれている事項以外に、お互いにお金の支払いを求めないことを明記しています。

第8条(強制執行認諾文言付公正証書の作成)

 
この条項により、強制執行が付与されます。
つまり、養育費が支払われない場合には、給料を差し押さえることが出来るようになります。

公正証書化までしたのに面会交流が実現されていないのはなぜか

第3条に月1回半日程度も面会交流を定めましたが、僕の場合、元妻が約束の日に突然「子供の体調が悪いからまた日を改めたい」「子供が会いたくないと言っています」などと連絡をするようになり、結局離婚後2回しか子供には会えていません。
詳細記事→離婚後に子供と会えない苦しみと面会について

強制執行により、面会交流を実現できそうなものですが、3条2項に「子の健康・福祉を害することがないよう甲乙は互いに配慮し、協議決定する」とあり、この条項が優先されるため、子供の体調が悪い場合や、子供の気持ちが向かない時には会えない状況が続いています。

毎回体調が悪いはずはなく、また面会実施時は子供は「またパパと遊びたい」と言っていたので、明らかに元妻は嘘をついているのですが、嘘であることを証明するのが難しく、3年以上子供と会えない状態が続いています。

最後に

今回、公開した雛形をベースに、個別事情を勘案した離婚協議書を作っていただくと、ゼロから作るよりスムーズに手続きが進むかと思います。

調停や裁判は手続きが大変でお金もかかるため、今回公開しました協議書をもとに協議離婚が成立し、離婚後の新生活を穏やかなお気持ちで送っていただける一助になりましたら幸いです。

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sewafwa

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